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   FM KITAQ ラジオ出演!
     ラジオ出演ストリーミング動画
2012年8月1日(水)20:00~21:00までの1時間ラジオにフリートーク出演しました。
(画像左の黒髪が私です)
画像をクリックしていただけるとストリーミング配信されているラジオ局にジャンプできます。およそ5分20秒くらいから会話がスタートしますので興味のある方は是非御覧下さい!


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 代表行政書士 大澤哲也

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遺品整理とは

■遺品整理は、単なる不用品の処分とは大きく異なります

 遺品整理とは、亡くなられた方の遺品の中から必要な物と不要な物を分別することです。
これが遺品整理と単なる不用品の処分の大きな違いではないでしょうか。

必要な物とは、一般的に、不動産の権利証、預貯金通帳、保険証券、実印など財産的価値のある重要な物品から、形見として残しておきたい故人の所有物など感情的価値のある思い出の物品などに分類できます。

反対に、不要な物とは、一般的に必要な物以外の物のことをいいます。
まだ使える物だが置いておくスペースがない物品から、不要な衣類、家具、タンスなど、或いは生活ゴミなどまでを含むため、とても広範囲の物が不要な物となるケースもあります。

また、今後のカテゴリでもご説明していきたいと思いますが、遺品整理を行う際には専門的な法的判断を要するケースが多くありますので、自己の勝手な判断で遺品を整理処分するということが、最悪の場合、考えてもみなかったような損害賠償を請求されてしまうような場合も考えられます。

当事務所のホームページまでお越しいただいた皆様には、遺品整理について少し考える機会をお持ちいただければ幸いでございます。

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遺品整理の注意点

■遺品整理を行う際の注意点。

 皆様の御宅と同様に、最近よく私の自宅郵便受けにも遺品整理、不用品処分の紙面広告が入ります。最近では核家族化が進むことで、遺品整理という宣伝が活発に行われるようになりました。

余談ですが、私は北九州市と福岡県行政書士会が共催する北九州市の市政だよりに毎月掲載されている、行政書士によるウェル戸畑市民相談センター相談員をしている事もあり、相談会では相続のご相談だけではなく、遺品の整理処分に関するご相談も多いと感じております。

それはさておき、「遺産」とは故人が遺した不動産、預貯金、株式などを総称した表現ですが、
一方「遺品」も同じような意味合いですが、故人が遺した遺産のうち、家財家具その他一切の遺留品という意味合いだといえます。

ここで皆さんに一つ知っておいていただきたいのが、法律的に観点から考えた場合、故人の所有していた一切の財産(勿論遺品も含む)については、故人に遺言があった場合を除き、法律上決められた相続人(法定相続人という)が、各自法律上決められた相続分(法定相続分という)により相続し、かつ共有することとなります。

これは難しい法律の話となりますので要約いたしますと、故人が亡くなった後、法律で決められた相続人が複数いた場合、遺産分割協議という相続人全員による話し合いが済むまでの間は、故人の不動産から家財一切にいたるまでが、相続人全員の共有物ということになるわけです。

例えばご両親と同居していた長男である相続人が、遠方の二男である相続人と話し合いもせず勝手に両親所有の遺品を整理処分してしまった場合、それまでの親族の関係性等の状況によっては紛争へと発展し、二男も権利者である共有物を勝手に廃棄した長男に対して、二男から損害の賠償が求められるケースも考えられます。

最初のカテゴリで申し上げた「単なる不用品の処分とは違う。」
この言葉の意味とその重みを、上記のようなケースから感じていただきたいと思います。

何も考えずに遺品整理業者にお願いして処分してもらう。
法律専門職である行政書士という立場から考えた場合、これはとても危険な行為であると言わざるを得ません。

■遺品整理業者について考えてみる。

 ここまで、遺品整理とは、という基本的な内容から、故人の遺品を勝手に整理処分するのは危険である、という内容を中心にご説明して参りました。

以下はこの遺品整理という業務を取り扱う遺品整理業者さんについて考えていきたいと思います。

現在、核家族という家族単位が多いなか、遺品整理という業務を取り扱う遺品整理業者さんがとても多くなってきております。

しかし、これまでにご説明させていただいたように、単なる不用品の処分という廃棄業務とは異なり、遺品整理業務と法律の問題というのは実際に切っても切れない関係にあります。

相続は個々の家族の状況により全く異なり、また高度な法律の専門的知識が必要となります。弁護士、行政書士、司法書士のような相続の専門家でなければ判断できないとても難しい相続も多くありますので、遺品整理をお考えの方は誤った遺品処分により紛争が発生してしまわないように、まずは専門家へのご相談をお勧め致します。

当事務所では、「法律専門職である行政書士による遺品整理・処分、相続手続、不動産売買、賃貸・管理・リフォームなどをワンストップサービスで解決」という一般の遺品整理業者さんとは大きく差別化したスタイルで業務を実施させていただいております。また遺品整理だけでなく、遺言、後見、生前贈与などの生前整理まで法的にサポートすることが可能です。

お困りの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。

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■遺品整理業者に依頼する際は依頼契約書を作成する。

 遺品整理処分等をご依頼される場合は、事前の見積りは当然のことながら、業務を依頼したことを証明するためにも依頼契約書を作成しておく方が安全です。

遺品整理というと、一般的に、依頼する内容や、お部屋の間取りや遺品の質や量、環境(トラックがお家に横付け出来ずに小運搬が必要だったり、或いは階層が高いお家で、運搬車まで運び出すのに手間がかかるなど)により見積り料金が変わってきます。

また料金額やその支払時期、廃棄物処理場での廃棄料金など必要経費に関することも明確に取り決めておかなければ予想外の請求となるケースも考えられます。

ご依頼される内容にもよりますが、ある程度の料金を支払うご依頼となりますので、遺品整理業者さんにご依頼される際は、きちんと事前に必要事項の取り決めをされることを忘れないようにして下さい。

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遺品整理をお考えの方

 遺品整理・不用品処分をはじめ、相続・不動産など幅広くお客様のニーズにお応えできることが当事務所の特徴です。

まずは一度、お電話による無料相談等をご活用下さい。

   

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遺品整理・不用品処分
業務種類  報酬額(税込) 業務内容
遺品整理
不用品処分
無料相談後
お見積り
遺品の中から必要なものと不要なものを分別、片付け、移動などを行い、不用品を処分いたします。相続の専門家である行政書士が遺品整理を行うため安心してお任せいただけます。

※家屋の広さ、遺品の量、小運搬の有無、階層など現場の状況により追加料金が生じる場合がございます。
※市内清掃工場等での廃棄料金、家電リサイクル料金等が別途生じます。
相続に関する業務
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①不動産や遺品の相続手続きに関する書類作成
②預貯金、証券等の解約手続き
③相続手続に関する相続人調査及び戸籍収集
④相続関係説明図の作成
⑤遺品整理に関する相続人の承諾書の作成
⑥相続人に対する通知書の作成
その他多くの業務が考えられます。
不動産に関する業務
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お見積り
①不動産の売却
②不動産の賃貸
③不動産の管理
④不動産のリフォームなど
 
遺品整理・不用品回収等の業務対応させていただく場合の組織概要となります。
各業種の専門家が誠意をもって対応させていただきます。

   
※お客様の状況により必要であれば、別の提携業者をご紹介する場合もございます。


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