業務一覧

業務一覧(business)real estate

	遺言書（公正証書）作成　法的にきちんとした遺言書を作成しておくことで、遺される妻子等のご親族が遺産相続で争う可能性が低くなります。また同時に、金融機関の預貯金払い出し手続や法務局での不動産名義変更等の手続がとても楽になります。　特に子供がいない夫婦の場合は、相続権が兄弟姉妹や甥姪に行き紛争となり易いため、絶対に作成しておきましょう。 →この業務の詳細を見る
	遺産相続に関する手続き　ご親族がお亡くなりになったときには、法律で定められた相続人の全員が遺産分割協議などの相続手続を行い、亡くなった方名義の預貯金の解約や、不動産の名義変更などを行う必要があります。　行政書士は、亡くなった方の相続人を確定させる戸籍調査や遺産分割に関する書類作成、手続きなどを代理人として行うことが可能です。 →この業務の詳細を見る
	任意後見契約書（公正証書）作成　任意後見契約とは、自身の精神能力が認知症などにより不十分な状態になる前に、信頼できる配偶者や子、孫、兄弟姉妹、甥姪などを任意後見受任者として契約を行い、将来的にもし認知症など判断力が低下した場合に、裁判所の管理のもと、適法な身上監護、財産管理を実現する制度です。　ご親族と疎遠のため頼る者がいない場合は、行政書士等の法律専門職との契約により後見契約を実現することもできます。 →この業務の詳細を見る
	死後事務委任契約（公正証書）作成　死後事務委任契約とは、妻子や兄弟姉妹などのご親族がおられない方、又はご親族はいるが疎遠のため頼れない、頼りたくないような身寄りがない方が、知人友人等の信頼ができる第三者と死後事務委任契約を締結することで、お亡くなりになられた後に必要となる死亡届、葬儀、遺品整理などの手続をお願いする契約です。　行政書士等の法律専門職との契約により死後事務委任を実現することもできます。 →この業務の詳細を見る
	離婚協議書（公正証書）作成　離婚協議書とは、離婚するときにお互いで取り決めた約束について記載された契約書の事です。離婚協議書には、一般的に子の親権、養育費、慰謝料、財産分与、子との面接など重要な約束について記載します。　　離婚協議書を公正証書で作成することで、養育費の未払いなど金銭の支払いが滞った場合に、相手給与を差し押さえるなど強制執行の手続を行うことが可能になります。 →この業務の詳細を見る
	その他、契約書（公正証書）作成　状況によりご親族や第三者との重要な約束、合意などが必要となる場合があります。そのようなときには口約束ではなく契約書など様々な書類を作成しておくことで、揉め事になったときの証拠として活用することができます。（例）贈与契約書、売買契約書、賃貸借契約書、使用貸借契約書、合意書、同意書、承諾書など　ご入用の方は、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。
	遺品整理・不要品処分・片付け支援　ご親族等がお亡くなりになられたご実家の家屋内外にある御遺品の中には、重要な書類や通帳、保険証券など廃棄しては困る物も多くあります。それらの中から、重要な物や不要な物を選別しながら片付けを行い、不要品については廃棄物として廃棄処分を行う業務です。　ご実家を売却する場合や賃貸する場合は、あらかじめ遺産相続手続と同時に、家屋内外の整理等が必要となります。 →この業務の詳細を見る

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	老朽空き家解体補助金申請　北九州市内にある昭和56年5月以前に建築された老朽化した空き家については、一定の条件を満たしている場合には最大５０万円の補助金交付を受けらえる可能性があります。空き家を放置していると、所有者やその相続人は近隣への被害、人身事故等による賠償責任を負う危険性があります。　お客様のご希望により、不動産のオーサワホームによる建物除却解体工事のサポートをすることもできます。　当事務所は、北九州市の空き家サポーターに登録されており、空き家に関する様々なお困り事に専門家として対応が可能です。ご入用の方は、一度お気軽に無料相談をお申込み下さい。（北九州市HP参照） →この業務の詳細を見る
	建設業許可申請　建設業の許可を取得する場合は、経営業務管理責任者、専任技術者、財産要件など状況に応じて数多くのハードルを越えなければなりません。建設業許可を取得することで、専門工事の場合は１件の請負金額が500万円(税込）以上の建設工事を受注することが可能となります。　法人で許可取得を希望している場合は、法人設立業務もセットで対応可能です。 →この業務の詳細を見る
	産廃収集運搬業許可申請　産業廃棄物の収集運搬を業務とする場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しなければなりません。もし許可を得ずに無許可で営業した場合は、５年以下の懲役若しくは1.000万円以下の罰金が科せられるなど、とても罰則の厳しい営業許可です。　法人で許可取得を希望している場合は、法人設立業務もセットで対応可能です。 →この業務の詳細を見る
	宅建業免許申請　宅地建物取引業とは、不動産取引の仲介を行ったり、また自らが業として不動産の売買などを行う不動産屋さんの営業免許です。免許の取得後は、ハトマークやウサギマークの協会に加入して営業を行っている事業者がほとんどです。　法人で許可取得を希望している場合は、法人設立業務もセットで対応可能です。 →この業務の詳細を見る
	その他営業許可、法人設立など　建設業、産廃業、宅建業などの営業許可の他にも、営業許可は数多くあります。　法人で許可取得を希望している場合は、法人設立業務もセットで対応可能です。　ご入用の方は、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。